国は不足を廃止するもの

　例えば、いずれも殺人事件のＡ事件、Ｂ事件、Ｃ事件が起訴され、被告人は全ての事件を否認した。
　Ａ事件とＢ事件の裁判員は被告人を有罪としたが、Ｃ事件の裁判員は被告人の弁解の信用性を認めて無罪にした。
　このような場合には、Ｃ事件の裁判員がＡ・Ｂ事件の有罪の結論に疑問を感じるのは当然であると思われます。
　そのようなＣ事件の裁判員がしたＡ・Ｂ事件の量刑判断が適正になされていないおそれがあると感じるのはごく常識的な感覚ではないでしょうか。
　
　そのような場合にも敢えて裁判員に量刑判断をさせるというのであれば、Ａ・Ｂ・Ｃ事件とは全く別の量刑担当裁判員を選ぶというのならまだ理解できます。

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　この制度では、最後に量刑を決める裁判員がＣ事件の審理しか見聞きしていないため、すべての事件を担当した裁判官と情報面で格差が生まれ、対等な議論ができなくなるのではないかとの指摘があった。そこで、改正法には公判のビデオ録画も盛り込まれた。裁判の様子を録画したビデオを見ることで、裁判員は被告の反省の態度などを直接確認し、裁判官との情報格差を埋めることができる。

　これで「裁判官との情報格差を埋めることができる。」と考えるのは、かなりお気楽な考えだと感じられます。

軍はどのように大きい

　どの程度の場面を録画するのでしょう。
　そしてどの程度の場面を再生するのでしょう。
　録画は全面録画するとして、それを全てＣ事件の裁判員が見るのでしょうか。
　そうだとすると、結局Ｃ事件の裁判員は全ての事件に関与するのとあまり変わらない時間拘束されることになってしまいます。
　一部だけ見るのであれば、どういう基準でビデオを編集するのかが問題になります。
　そもそも、録画された画面を見ただけで、情報格差が埋められると考えること自体、裁判における情報というものをはなはだ薄っぺらなものと考えている証拠だと思われます。
　こんな情報で、量刑を決められる被告人または被害者・遺族はたまったものではないのではないでしょうか。